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進め方

形態が違っても、「相手を間違えない」「書面で残す」の2つは共通です。

このページの内容
  1. 伝える相手
  2. タイミング
  3. 書面の残し方
  4. やってはいけないこと

伝える相手

雇用主に伝える

直接雇用(契約社員・試用期間中):勤務先の上司・人事
派遣:派遣元の担当者(派遣先ではない)
業務委託:雇用ではないため、契約解除の条項に従います

派遣で就業先に先に伝えると、派遣元が知らないまま話が進み、後から調整が必要になります。順序は必ず派遣元からです。

タイミング

更新のタイミングを狙う。更新の可否は通常、契約満了の1か月ほど前に確認されます。ここで「更新しない」と伝えるのが、最も摩擦が少ない
期間途中なら、できるだけ早く。代替の手配に時間が要るため、早いほど合意になりやすい
次が決まっているなら、入社日から逆算する。引き継ぎの期間を見込む

在職中に次を決める

書面の残し方

口頭だけだと、「聞いていない」で戻されることがあります。

退職届(または契約更新をしない旨の書面)を出す
提出日が分かる形で残す(控え、送信記録など)
やり取りはメールで残す。電話で話した内容も、要点をメールで送っておく
貸与物の返却も記録に残す

やってはいけないこと

無断で行かなくなる。解雇や賠償の話に発展する余地を作ります。体調で行けない場合も、連絡だけは入れる
就業先の備品・データを持ち出す
感情的なやり取りを続ける。記録に残ると不利に働くことがあります

心身の不調で連絡自体が難しい場合は、連絡の窓口を分ける選択肢があります。

連絡を続けられないときの窓口を確認する

本人に代わって連絡を行うサービスがあります。対応範囲は運営元により異なります。相談は無料です。

料金・対応範囲は公式サイトの公表値です。法律事務は弁護士のみが行えます。相談は無料。広告(PR)を含みます。

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